日本医師会（日医）は4日の定例記者会見で、2017年3月に施行された改正道交法について、認知症と診断された高齢ドライバーによる、医師に対する訴訟リスクや運転免許を取り消されたり、停止されたりした際の代わりの交通手段確保などの課題を盛り込んだ委員会答申を公表した。【越浦麻美】


　改正道交法では、運転免許証の更新期間が満了する日の年齢が75歳以上のドライバーに、認知機能検査を受けることを義務付けた。検査で「第1分類」と判定された場合は、「認知症のおそれ」があるため、医師の診断書の提出が必要になる。ここで認知症と診断されれば、運転免許は取り消されるか、停止される。認知機能検...