厚生労働省は19日の社会保障審議会医療保険部会で、本来は全国一律の診療報酬を、都道府県別に設定する仕組みの活用について、具体的な活用のメニューを国として示すべきだとの意見に対し、医療費適正化計画の実施主体である都道府県の意見をていねいに聞きながら対応する方針を示した。各委員もこれを支持した。【齋藤栄子】


　厚労省は、現状では地域での十分な分析や議論がないとし、その中で「具体的メニュー」を提示すると、地域の実情に応じた取り組みに、かえって枠をはめることになりかねない、との考えを示した。意見交換会では、全国知事会の国井委員（参考人）が「県が必要と認めた時に、妥当性などを検討して、慎重...