厚生労働省は30日、7月に各地で発生した豪雨により診療録の滅失などをした医療機関について、災害救助法適用日より前の診療分は概算による請求が可能とする事務連絡を各都道府県などに出した。【松村秀士】


　7月豪雨は、西日本を中心に甚大な被害をもたらした。厚労省によると、30日の午前7時現在で、何らかの被害を受けた医療機関は広島県や岡山県、愛媛県などで計95施設あった。 　厚労省はこうした医療機関などに配慮。豪雨により診療録やレセプトコンピューターなどが滅失・浸水・汚損・棄損した医療機関や薬局、訪問看護ステーションについては、災害救助法適用...