政府の経済財政諮問会議が5日開かれ、2019年度政府予算案の編成で、医療や介護など社会保障費の自然増について、「5000億円を下回るよう、抑えるところは抑えるべきだ」と民間議員が主張した。高齢者数の伸びが19年度には一時的に鈍化すると見込まれるためで、年末の予算案の編成過程で大きな焦点になるのは確実だ。【兼松昭夫】


　8月末の概算要求の段階では、社会保障費の自然増として政府全体で6000億円までの要求が認められ、財務省が年末にかけて査定を進める。19年度予算の歳出の具体的な目安は政府が年末に示すことになっている。また、茂木敏充・経済財政政策担当相は会議後の記者会見で、6月に閣議決定された新たな...