厚生労働省は7日に開かれた障害保健福祉関係主管課長会議で、「身体拘束廃止未実施減算」の取り扱いに関するQ＆Aを示す方針を明らかにした。その理由について、同省は「一部の自治体等から疑義が寄せられている」としている。【新井哉】


　2018年度障害福祉サービス等報酬改定では、身体拘束等の適正化を図るため、身体拘束に係る記録をしていない場合は基本報酬を減算する「身体拘束廃止未実施減算」が創設された。 　この減算を巡っては、報酬改定前に実施したパブリックコメントで、「身体拘束を行っていない場合にも記録をしていく必要があるのか」といった疑義が寄せられていた。