全国自治体病院協議会（全自病）の小熊豊会長は14日の記者会見で、暫定特例として医師の時間外労働（残業）の上限を年1860時間までとする厚生労働省案について、地域医療を守るためにはやむを得ない対応だとの考えを示した。【松村秀士】


　医師の働き方改革を巡って、厚労省は「医師の働き方改革に関する検討会」で、地域での医療提供体制を確保するための暫定的な特例水準として、想定外の業務量の大幅な増加などによって限度時間を超えて医師に労働させる必要がある場合、時間外労働時間の上限を年1860時間とすることなどを提案している。 　これについて、小熊会長は、「地域の...