厚生労働省は、選定療養に関する事務連絡を日本医師会や日本看護協会、日本薬剤師会などの関係団体に出した。選定療養の見直しや新規導入すべき事例について、提案や意見があれば、5月10日までに提出するよう求めている。【新井哉】


　保険外併用療養費制度では、患者が選定療養を受けた場合、入院基本料などの基礎的部分が保険外併用療養費として支給される一方、上乗せ部分については、その費用を患者から自由に徴収できるとされており、▽特別の療養環境（差額ベッド）▽予約診療▽時間外診療▽大病院の初診▽180日以上の入院▽制限回数を超える医療行為―などの10類型が定められている...