九都県市首脳会議は21日、発達障害児の診療に関する要望書を根本匠厚生労働相に宛てて提出する。発達障害の専門的な診療ができる医師や医療機関が不足していることなどを挙げ、専門的な医療機関と連携して発達障害児の診療・支援を行う地域の医療機関に対する診療報酬上の評価を新設するよう求めている。【新井哉】


　発達障害の医療提供体制を巡っては、発達障害者支援法で、都道府県と政令指定都市は、専門的に発達障害の診断と支援ができる医療機関を「確保しなければならない」と定められている。しかし、総務省が専門医療機関（27施設）の診療状況を調べたところ、初診まで3カ月以上待つ施設が半数以上あることが判明...