総務省が9日に公表した情報通信白書（2019年版）では、「多言語音声翻訳技術の研究・実証の推進」の具体的な取り組みや方向性が盛り込まれている。病院や商業施設、鉄道、タクシーなどの実際の現場での性能評価を実施していることを取り上げ、「質の高い対訳データによる多言語音声翻訳技術のさらなる高精度化に向けて取り組んでいる」と説明している。【新井哉】


　総務省は15年度から5年間の計画で、多言語音声翻訳システムを社会実装する上で必要な取り組みとして、周囲のさまざまな雑音の中で会話を正確に認識するための雑音抑圧技術などの研究開発などを行っている。 　白書では、18年度に岐阜市や中部国際空港（セントレア）などの協力を...