介護の文書負担の削減へ専門委員会で協議を開始
自治体ごとに異なる申請書類の様式標準化へ
委員会の冒頭、あいさつする大島一博老健局長(7日、東京都内)
「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」で、老健局が検討対象としたのは、指定申請関連文書、報酬請求関連文書(加算取得の要件を確認する文書)、指導監査関連文書の3分野の文書。このほかに、地域によって取り扱いに大きく差があって行政と事業者双方の業務負担が見込まれる案件も整理する。今回の委員からの意見と28日に実施する事業...
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