現役世代の負担を減らし、持続可能な社会保障制度の確立を目指す政府の「全世代型社会保障検討会議」がまとめた中間報告には、介護分野における個別の給付削減策についての言及はなく、「予防」や「健康づくり」に主眼を置いた書きぶりとなった。【吉木ちひろ】

　中間報告は「年金」「労働」「医療」「予防・介護」の各分野における検討成果を整理している。兼業・副業に係る労働時間規制などの取り扱いや医療保険制度改革の具体化については、2020年6月にまとめる予定の「最終報告に向けて検討を進める」と記載した一方で、介護分野については既存の制度の枠組みを見直す記載はなく、主に行政による予防や健康づくりの取り組みのインセンティブを強化する方針を示した形になっている。

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