愛媛県はこのほど、「愛媛県再犯防止推進計画（仮称）」の素案を公表した。素案では、薬物依存症者に対する支援について、「地域において、相談から治療、回復支援に関係する機関の情報共有と連携の促進を図る」とし、薬物依存症者とその家族が適切な支援を受けることができる体制を構築する方針を掲げている。【新井哉】


　素案では、2017年の県における薬物犯罪の検挙人員（117人）のうち、覚せい剤取締法による検挙人員（102人）が最も多いことを指摘。薬物事犯者は、薬物依存症の患者である場合が多いため、回復に向けた治療・支援の継続が必要だが、「刑事司法手続き終了後も途切れることのない支援につなげることが困難な...