日本産科婦人科学会と日本産婦人科医会は29日、子宮頸がん予防ワクチン（HPVワクチン）の速やかな接種勧奨の再開などを求める要望書を厚生労働省に提出した。同ワクチンの接種率の低下による影響で将来、多くの日本人の女性が子宮頸がんに罹患して死亡すると試算されているとし、対策を講じるべきだとしている。【松村秀士】

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