現行の技能実習制度を廃止し、日本語能力試験の一定相当のレベルや技能検定基礎級合格といった要件を満たせば本人の意向による転籍を認めることなどを盛り込んだ最終報告書のたたき台を政府の有識者会議がまとめたことについて、日本弁護士連合会（日弁連）の小林元治会長は、受け入れ企業が受験を妨害したり、日本語の習得に力を入れない問題のある企業で就業する労働者ほど転籍が難しくなったりする可能性があるとして、こうした条件を付けるべきではないとの声明を出した。


　技能実習制度については、人材育成を通じた国際貢献を目的としながらも、深刻な人手不足を背景に技能実習生が労働力として貢献している実態があることから、「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」で、現...