福祉医療機構は、2024年度の障害福祉サービス等報酬改定後の同年4月以降に、生活介護を行う743の事業所の45.5％では、本業のサービス活動に伴う収益が前年に比べ2％以上増えたとする調査結果を公表した。【兼松昭夫】

　これに対し、報酬改定後に2％以上の減収になった事業所は21.3％、横ばいは33.2％と明暗が

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