51万1,299円、「無痛分娩」では60万3,338円で、出産育児一時金（50万円）を共に上回った。これに対し、正常分娩など「その他」は48万5,636円だった。

　無痛分娩は、総合・地域周産期母子医療センターでは176カ所の41.5％に当たる73カ所、それ以外の病院は145カ所のうち69カ所（47.6％）、診療所は454カ所のうち200カ所（44.1％）が提供していた。

　調査は、出産の費用の実態などを明らかにするため、お産を扱う全国の病院・診療所と助産所を対象に厚労省の研究班が24年9月（1カ月間）に実施。分娩件数・付帯サービスの種類や価格などの全数調査の回収率は46.6％、経営実態や業務時間などのサンプル調査は38.8％だった。

　研究代表者を務めた早稲田大政治経済学術院の野口晴子教授が16日、厚労省の「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」に調査結果の速報を報告した。今回は、回答に欠損がない病院・診療所・助産所のみのデータを集計し、サンプル数が限られるため、野口氏は25年度に分析を継続する方針を示した。

　お祝い膳は、総合・地域周産期母子医療センターは173 カ所の78.6％に当たる136カ所、それ以外の病院は147カ所のうち124カ所（84.4％）、診療所は458カ所のうち346カ所（75.5％）が提供していた。

　お祝い膳の料金は、総合・地域周産期母子医療センターは139カ所のうち121カ所（87.1％）、それ以外の病院は129カ所のうち113（87.6％）、診療所は348カ所のうち307カ所（88.2％）が入院料などに含めて提供し、個別の金額を明示していなかった。

■出産扱う病院の損益率マイナス6.9％

　調査では、出産を取り扱う病院（74カ所）の「損益率」が23年度は平均6.9％の赤字で、前年度から1.5ポイント赤字幅が拡大したことも分かった。

　損益率は、医業・介護収益に占める利益の割合で、新型コロナウイルス関係の補助金は含めない。病院の種類別では「総合・地域周産期母子医療センター」（39カ所）が6.9％、「それ以外」（35カ所）が6.5％のいずれも赤字だった。

　ただ、回答した医療機関のサンプル数が少ない上に、比較的規模が大きい病院が多いなど偏りがあるため、厚労省では「今回の調査結果のみをもって全体の傾向を語ることには限界がある」（担当者）としている。