厚生労働省は23日、2024年度の診療報酬改定で新設された「在宅医療情報連携加算」を705の医療機関の約7割が同年11月時点で届け出ていなかったとする調査結果を中央社会保険医療協議会の総会に報告した。ICTを活用した診療情報などの共有体制の確保が届け出の障壁になっていることも分かった。【松村秀士】

　調査結果によると、24年11月1日に同加算の届け出を行っていたのは705の医療機関の21.6％で、

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