日本精神科病院協会常務理事の櫻木章司氏は、精神障害者向けの共同生活援助(グループホーム)について、急増する営利企業による新規参入を規制すべきだと24日の社会保障審議会・障害者部会で訴えた。運営が高利回りの投資商品として扱われ、利益優先で障害福祉サービスが利用されている実態に強い懸念を示し、改善を求めた。【渕本稔】
財務省のデータによると、グループホームの事業所数は2025年3月時点で約1万4,000カ所となり、21年同月比で
(残り600字 / 全813字)
この記事は有料会員限定です。
有料会員になると続きをお読みいただけます。
【関連記事】


