埼玉県川口市で介護支援専門員（ケアマネジャー）の女性が刃物で殺害された事件を受け、厚生労働省は3日、ケアマネジャーらが利用者宅に複数人で訪問する場合の費用を公費で助成すると自治体に事務連絡した。居宅介護支援事業所が対象で、経費の3分の2を国、残りを都道府県が負担。安全の確保につなげたい考えだ。【松村秀士】

　この事務連絡では、在宅介護の従事者の安全確保対策を整理している。対策を実施するための国の支援では、

（残り441字 / 全643字）