訪問介護事業所の経営状況に関する調査結果に言及。787事業所の約6割が24年8月に前年同月より減収となり、その要因として「訪問回数の減少」を挙げている。

　また、地方では高齢者人口の減少、都市部では事業所間の競争により利用者が分散したことが影響しているという見解が示されたことに対し、NCCUは今回の緊急現場アンケートの結果を踏まえ、「人材不足」が要因だとする異なる声が届いていると強く訴えている。

　アンケートは、24年度介護報酬改定以降の訪問介護事業所の経営状況を把握するため、組合員を対象に25年4月14－21日にウェブ上で実施。訪問介護事業所の管理者596人と居宅介護支援事業所のケアマネジャー470人が有効回答した。

　24年度に減収したと回答した329人に減収となった要因を聞くと、「人手不足により、依頼を引き受けられなかったため」という回答が73.3％を占めた。

　人手不足によってサービス提供を断ったことがあるかを聞いたところ、「ある」という回答が89.4％と9割近くに上った。

　人手不足によりケアプランが組めないことがあったかという質問には、ケアマネジャーの68.3％が「ある」と回答した。

　NCCUは人手不足により介護サービスを受けられない「介護難民」が存在することが明らかになったとし、国に対し、危機感を持って事態の解消に向けて取り組むべきだと指摘した。

　具体的には、訪問介護の基本報酬引き下げの見直しを含め介護報酬の期中改定を行うとともに、補助金などの支援により、介護職員の処遇改善を進め、人材の確保を図るべきだと強調している。

　NCCUでは政治顧問の国会議員を通じて、国会答弁の中で介護職員の処遇改善について求めていきたいとしている。