日本知的障害者福祉協会など4団体が行った調査によると、回答した会員1,453事業所のほぼ全てが2024年度に一本化された「福祉・介護職員等処遇改善加算」を取得しており、8割超が加算の全額を24年度分の賃金改善に充てているため、25年度にさらなる賃上げを行う余力はないことが分かった。【渕本稔】
4団体は、日本知的障害者福祉協会と全国社会就労センター協議会、全国身体障害者施設協議会、全国社会福祉法人経営者協議会。調査結果を踏まえ4団体は、現場では処遇改善の施策を
(残り726字 / 全956字)
この記事は有料会員限定です。
有料会員になると続きをお読みいただけます。
【関連記事】
【関連キーワード】