「合意のレベル、どのように実効性を担保するかについては（与党側と）まだ考え方に違いがある」とも指摘した。引き続き協議する。

　岩谷氏は、14日の記者会見では削減可能な余剰病床を「5万から9万床」としていた。

　11万床削減による医療費の抑制効果は1兆円を見込んでいる。維新は、現役世代の負担を軽減するための社会保障改革で、国民医療費の総額を年に最低4兆円削減することを主張している。岩谷氏は23日の会見で「4兆円のうち、まず1兆円については目標が達成されたと捉えたい」と述べた。

　一方、OTC類似薬への保険給付の見直しを巡っては考え方に隔たりが大きく、今の国会での協議を打ち切ることになった。岩谷氏は「現段階では議論してもこれ以上進展はないだろうという認識で一致した」と説明した。

　次の協議では、患者による医療費の応能負担を取り上げる。