外来受診への対応が軽減されるというメリットがある。

　ただ、リフィル処方箋の活用は進んでいない。厚労省によると、24年7月診療分で全処方箋に占めるリフィル処方箋の割合は0.07％。そのため、厚労省はリフィル処方箋のKPI を早急に設定・公表する。

　リフィル処方箋を強力に推進するためのKPIは、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）が5月にまとめた財政運営に関する建議の中で、早期の設定を提言した。

　デジタル行財政改革の「取りまとめ2025」には介護分野の施策も盛り込んだ。介護現場でのテクノロジーの導入や有効活用を後押しするため24年度の介護報酬改定で新設された「生産性向上推進体制加算」の算定状況を厚労省が今夏までに公表する。また、生産性向上に関するワンストップ相談窓口を26年度末までに全都道府県に設置する。