【株式会社メディチュア 代表取締役 渡辺優】

■包括期を担う病棟の施設基準に「参考」として挙げられた急性期一般入院料4
　6月13日に開催された中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」では、総論として「高齢者の入院医療」について議論された。さらに個別テーマでは、「包括的な機能を担う入院医療」「回復期リハビリテーション病棟」「慢性期」が挙げられた。

　2024年度診療報酬改定の目玉項目の1つだった地域包括医療病棟について、届け出状況や人員配置、患者像などが示された。これらの資料は、届け出を検討している施設はもちろん、自らが届け出をしなくてもそれらの病棟との連携を考えている施設など、多く施設にとって参考になるだろう。

　例えば、地域包括医療病棟に直接入院する上位疾患には、誤嚥性肺炎や肺炎、尿路感染症、大腿骨頸部骨折、心不全、圧迫骨折などが挙がった＝資料1＝。

　資料1で挙がった疾患は、「重症度、医療・看護必要度」の24年度改定の影響について述べた24年2月の拙稿「高齢・内科系の患者は看護必要度改定の影響大」で挙げた疾患とほぼ重なる。例外は大腿骨頸部骨折である。地域包括医療病棟の上位疾患に挙がるものの、看護必要度の評価も高い。しかし、この点については、さらに看護必要度の評価の懸念事項として24年5月の拙稿「骨の手術の評価次第で稼働も7対1も維持できなくなる」で述べた。

　このような看護必要度の見直しの影響を踏まえ、誤嚥性肺炎や尿路感染症などの患者を受け入れ、適正な診療報酬としての評価を受けるには、地域包括医療病棟の選択が候補に挙がることを24年3月の拙稿「治す医療から支える医療へのシフトを考える」で述べた。資料1は、まさにそこで述べた内容のとおりの結果になっており、地域包括医療病棟を届け出た施設ではおそらく収入面で悪くない結果になっていると思われる。

■地域包括医療病棟と急性期2－6の患者像は似ているのか
　前述の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」では、先ほどの資料1と同時に

（残り1809字 / 全2655字）

次回配信は7月23日を予定しています