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社会保障審議会医療部会の山本修一委員（地域医療機能推進機構理事長）は4日の意見交換で、新たな地域医療構想の医療機関機能のうち「急性期拠点機能」をカバーするには、急性期充実体制加算など急性期の拠点病院を評価する診療報酬の届け出が必須になるという見方を示した。【兼松昭夫】
厚生労働省は、都道府県が構想区域ごとに整備する医療機関機能ごとの診療報酬上の取り扱いを示していない。ただ、3日に開かれた中央社会保険医療協議会の分科会では、
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