関東の４都県と５政令都市で構成する九都県市首脳会議は、18歳以上の医療的ケア者を想定した障害福祉サービス等報酬の在り方を見直すよう求める要望書を厚生労働省に提出した。特別支援学校の卒業や障害児通所支援の終了により、呼吸や食事、排せつなどで医療的ケアが必要な人への支援が途切れる「18歳の壁」の解消に向けて、支援の拡充が必要だと訴えている。【渕本稔】
要望書は7日、大野元裕埼玉県知事が仁木博文厚労副大臣に手渡した。
要望書によると、特別支援学校などを卒業後、
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