厚生労働省は24日、社会保障審議会の障害者部会で障害福祉サービスの地域差や事業者の指定の在り方を議題とし、総量規制の取り扱いなどを論点に挙げた。特に共同生活援助(グループホーム)では、多くの都道府県でサービス供給量が見込み量を上回っていたため総量規制の導入について検討を求めたが、導入に慎重な意見が相次いだ。【渕本稔】
厚労省はこの日の部会で、第6期障害福祉計画(2021-23年度)に基づき、
(残り861字 / 全1057字)
この記事は有料会員限定です。
有料会員になると続きをお読みいただけます。
【関連記事】


