2023年度から実施しているもの。24年度の調査では、会員の特養を対象に25年1月9日－2月14日にウェブ上で実施し、192施設が回答した（回答率23.3％）。回答施設が受け入れている外国人介護人材は合計で1,177人だった。

　19－23年度の5年間に外国人介護人材の離職者が「いる」と回答した施設は53.1％。離職者数は計336人だった。離職者を受け入れ制度別に見ると、「特定技能制度」が52.1％で最多。次いで▽「技能実習制度」（22.3％）▽「EPA」（14.3％）▽「在留資格『介護』」（11.3％）－の順だった。

　離職理由は、「他職種への転職」が52.1％で最も多かった（複数回答）。ほかにも「賃金への不満」（36.3％）、「病気のため」（26.8％）などの回答が目立った。

　老施協の担当者は、「他職種を選ぶ理由は明らかではないが、飲食・清掃業界に流れているケースが少なくない」としている。

　一方、外国人介護人材1,177人に今の職場の良い面を複数回答で聞いたところ、「職場内のコミュニケーションが良好」が66.5％で最多だった。このほか、「悩みや不満などの相談体制が整っている」（55.7％）、「希望に合わせてシフトを組んでくれる」（52.5％）、「有給休暇が取得しやすい」（52.2％）など職場環境に関する満足度が高く、「給料が良い」（39.8％）など待遇面の回答割合は低かった。

　192施設が実施している定着支援として多かったのは（複数回答）、「物品の貸与や買い物など生活に関する相談支援」（82.8％）、「住宅補助」（74.5％）などだった。

　国や都道府県に求める支援を複数回答で尋ねたところ、「介護福祉士の資格取得に向けた助成金などの支援」が最も多く、51.6％を占めた。続いて、「住宅の支援」（45.3％）、「報告書の提出など事務負担の見直し」（38.5％）などを要望する回答が見られたほか、転職や転籍の制限に向けた対応を求める声も多かった。