全国120の自治体が参加する「地域ケアサービス再生存続自治体協議会」はこのほど、「今後の地域ケアサービス再生存続の意向等調査結果」を公表した。それによると、特別養護老人ホーム（特養）や老人保健施設、養護老人ホームなどの施設や在宅サービス事業といった地域ケアサービスのうち、存続が難しくなると見込まれるものがあると答えた自治体は58％に上った。特に訪問介護、特別養護老人ホームを挙げる自治体が目立っている。【八木一平】
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