全国120の自治体が参加する「地域ケアサービス再生存続自治体協議会」はこのほど、「今後の地域ケアサービス再生存続の意向等調査結果」を公表した。それによると、特別養護老人ホーム（特養）や老人保健施設、養護老人ホームなどの施設や在宅サービス事業といった地域ケアサービスのうち、存続が難しくなると見込まれるものがあると答えた自治体は58％に上った。特に訪問介護、特別養護老人ホームを挙げる自治体が目立っている。【八木一平】


　調査を実施した同協議会は、地域ケアサービスの再生・存続を目的に2025年6月に発足。7月時点で120の自治体が正会員として参加している。代表を都竹淳也・岐阜県飛騨市長や平井伸治・鳥取県知事、片山健也・北海道ニセコ町長が務め...