24年度の経営状況を把握するために実施。60病院が回答した（回答率44.8％）。地域包括医療病棟は回答数が3件だったため、集計から除外した。

　集計対象の57病院のうち、24年11月の医業収支が赤字だったのは63.2％。前年同月の54.4％を8.8ポイント上回った。

　急性期一般入院基本料６以上の急性期病棟か地域包括医療病棟を届け出ている「急性期ケアミックス（CM）型」では、赤字割合は69.2％と高く、前年同月から19.2ポイントも上昇した。

　急性期後も入院治療が必要な患者を中心に受け入れる「ポストアキュート（PA）連携型」と、急性期CM型・PA連携型のどちらにも該当しない「地域密着型」の合計では58.1％が赤字で、前年同月と横ばいだった。

　全体の57病院のうち57.9％で医業収益が増加。一方、医業費用が増えた病院はそれを上回る75.4％だった。

　医療従事者の賃上げのために24年度に新設されたベースアップ評価料を24年11月に算定していたのは98.2％に上っており、人件費の増加が医業費用を押し上げている可能性がある。

　ただ、医業費用が増えた43病院のうち、人件費以外の費用が増加したと回答したところは86.0％を占めた。

　そのため地域包括ケア推進病棟協会では、医業費用が増えた要因として同評価料を算定したことによる人件費の増加と、それ以外の費用の伸びの両方だという認識を示している。

　地域包括ケア病棟を巡る病院経営の悪化が明らかとなり、地域包括ケア推進病棟協会は、26年度の診療報酬改定を待たず「医業収益の増加や費用の削減といった経営改善策を早急に講じることが必須」だと訴えている。