日本医療法人協会などの四病院団体協議会は30日、4団体の幹部らによる総合部会で、厚生労働省に8月に提出する2026年度税制改正の重点要望を決めた。医療機関の「控除対象外消費税問題」を抜本的に解決するため、病院に関しては社会保険診療報酬を軽減税率での課税取引に見直すよう改めて求める。【兼松昭夫】
これに対し、診療所に関しては非課税のまま診療報酬での補填を継続するという2段階での対応を求める。四病協は、こうした見直しを24、25年度の税制改正要望にも盛り込んできた。
四病協が
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