社会保障審議会の福祉部会が18日開かれ、社会福祉法人による「法人後見」の取り組みを一層推進すべきだという意見が出た。認知症や知的障害、精神障害があることで福祉サービスの利用や生活費の管理に困っている人を支援する権利擁護事業へのニーズが高まる一方、担い手不足が深刻化しているためで、柔軟な対応を求める意見もあった。【松村秀士】
法人後見は、社会福祉法人や社団法人などが成年後見人などになり、判断能力が不十分な人の保護や支援を行う取り組み。権利擁護や福祉・法律の知識や技術を持つ法人が、成年後見制度の担い手として活動することは、適切な支援を行えるだけではなく
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