自らが持つネットワークの知見や情報を活用し、素早い対応ができるといったメリットがあるとされている。ただ、社会福祉法人による法人後見は利益相反となる恐れがあることから、取り組む法人が少ないという。

　18日の意見交換では樋口幸雄委員（日本知的障害者福祉協会会長）が、特に障害分野で施設からの地域移行が進む中、民間のグループホームが急増し、ホームを利用する人も増え続けていると説明。また、地域での権利擁護事業へのニーズがますます高まる一方、担い手不足が深刻化していると指摘した。その上で、差し迫った状況の中で、「社会福祉法人による法人後見の取り組みを一層推進する必要性を強く感じている」と訴えた。

　樋口委員はさらに、福祉サービスの提供事業者が限られていた時代と異なり、現在は1人の利用者が複数の事業主体の異なるサービスを利用するなど利用者と事業者の関係が多面的・重層的となっていると説明し、社会福祉法人が法人後見を行いやすくするよう柔軟な対応を厚労省に求めた。

　この日の福祉部会では、厚労省の「地域共生社会の在り方検討会議」の中間取りまとめや、「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会の取りまとめの報告を受け、意見を交わした。

　サービス提供体制などのあり方検討会の取りまとめに盛り込まれた「社会福祉連携推進法人の活用を促進するための要件緩和」について、山下康委員（日本社会福祉士会会長）は、法人同士の連携を超えて法人合併を進め、社会福祉法人を減らす方向に国が舵を切ったという懸念の声が現場から出ていることを明らかにした。

　取りまとめに向け、福祉部会では地域共生社会のさらなる展開や成年後見制度の見直しへの対応、社会福祉法人や社会福祉連携推進法人の在り方などの検討を深める。