中央社会保険医療協議会は1日、2026年度の診療報酬改定に向けて在宅医療を議論し、厚生労働省は、患者の状態に応じた適切な訪問診療を促す方針を示した。要介護度が低い患者の割合などを報酬に反映させることを想定している。【兼松昭夫】

　ただ、診療側の江澤和彦委員（日本医師会常任理事）はこの日の総会で「要介護度が低くても在宅医療が必要な患者は大勢いる」と指摘し、要介護度のみに

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