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厚生労働省は21日、社会保障審議会の福祉部会に社会福祉連携推進法人制度の見直し案を示した。福祉ニーズを地域で充足できていないなど「一定の要件」に該当する場合に、現在は認められていない社会福祉事業を行えるようにするなどの内容。【兼松昭夫】
中山間地域や人口減少が進む過疎地などで福祉サービスの提供体制を確保するためで、どこまでの社会福祉事業を行うかや、社会福祉事業以外の社会福祉を目的とする福祉サービス（公益事業）の実施
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