療養・就労両立支援指導料の対象疾患が、現行の7疾患から拡大する見通しだ。7日の中央社会保険医療協議会総会で厚生労働省が見直し案を示し、診療側、支払側双方が賛同した。3カ月としている算定上限も見直す。【八木一平】

　現行制度では、療養・就労両立支援指導料の対象疾患は悪性新生物、脳血管疾患、肝疾患、指定難病など7疾患に限定されている。一方で

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