厚生労働省は2日、地震などの自然災害が発生した際の活動手順を示した「災害時保健活動マニュアル」を全国73の保健所設置市の約4割が策定していないとする集計結果を明らかにした。その他の市町村（711）では7割超が未策定だった。

　集計結果によると、73の保健所設置市の60.3％が同マニュアルを策定していた一方、38.4％では策定していなかった。残り1.4％は無回答。その他の市町村では、28.4％が策定済みだったが、70.9％では策定に着手していなかった。

　このデータは、2022年度の厚労科研「自治体における災害時保健活動マニュアルの策定・活動推進のための研究」の報告書に基づくもの。厚労省が同日に開いた25年度の「健康危機における保健活動推進会議」で報告した。

　大雨や台風、森林火災など全国各地で自然災害が発生する中、健康危機発生時の円滑な保健活動につながるよう関係機関と平時から連携・協働することが自治体に求められている。

　災害発生時に地域防災計画を実質化させ、被災住民の健康支援を組織的に進めるため同マニュアルは欠かせないが、その策定に未着手の自治体が多い。