社会保障審議会・医療保険部会は4日、高齢者医療における負担の在り方と医療保険における金融所得の勘案について議論した。厚生労働省は11月21日に閣議決定された経済対策を踏まえ、3割負担や2割負担の対象者拡大など3つの見直し案を提示。金融所得については後期高齢者医療制度から先行して検討する方針を示した。委員からは現役世代の負担軽減を求める声がある一方、高齢者への配慮を求める慎重論も出た。【八木一平】
厚労省は窓口負担割合の見直しについて、経済対策で「2025年度中に具体的な骨子について合意し、26年度中に具体的な制度設計を行い、順次実行する」とされたことを説明。その上で、
(残り721字 / 全1007字)
この記事は有料会員限定です。
有料会員になると続きをお読みいただけます。
【関連記事】


