厚生労働省は電子カルテ情報共有サービスについて、全国での運用開始時期を2026年度冬ごろとする方針を明らかにした。10日の健康・医療・介護情報利活用検討会「医療等情報利活用ワーキンググループ」（WG）で示した。モデル事業で確認された課題への対応を優先するため。【八木一平】

　電子カルテ情報共有サービスは、診療情報提供書や退院時サマリー、健診結果報告書などの文書情報（3文書）と、検査・感染症・処方・傷病名などの臨床情報（6情報）を医療機関間で共有する仕組み。今年2月から10地域でモデル事業を開始し、現在22医療機関で運用している。

　厚労省によると、3文書６情報のうち、先行検証を進めている臨床情報の登録段階で複数の課題が発生し、

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