厚生労働省は12日、新たな地域医療構想に基づく医療提供体制の整備で、急性期拠点機能を担う地域の医療機関を遅くとも2028年に決定し、35年をめどに確保する案を示した。【兼松昭夫】

　公立や公的、民間病院などさまざまな設立主体の医療機関があり、経営状況が多様な中で、手術の実施や救急の受け入れ体制を大きく変える内容を1－2年で合意形成するのは

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