厚生労働省は12日、介護報酬改定を2026年6月に臨時で実施するとともに、「介護職員等処遇改善加算」の対象を居宅介護支援(ケアマネジメント)や訪問看護、訪問リハビリテーションなどに広げる案を社会保障審議会の介護給付費分科会に示した。現行の加算の対象サービスについては、生産性向上や協働化に向けた要件を新設する。【松村秀士】
介護職員等処遇改善加算は、介護職員の処遇改善に関する3つの加算を一本化して24年度の介護報酬改定で新設された。ただ、ケアマネジメントや
(残り628字 / 全856字)
この記事は有料会員限定です。
有料会員になると続きをお読みいただけます。
【関連記事】


