厚生労働省は、高齢者救急の受け皿となる地域包括医療病棟について、急性期病棟の併設の有無に応じて入院料を大きく2区分に再編する方針だ。さらに、手術や緊急入院の有無など患者の状態に応じて各入院料を3類型に細分化し、計6区分の評価体系へと見直す。【渕本稔】

　地域包括医療病棟は、増加する高齢者の救急搬送に対応するため、2024年度の診療報酬改定で新設された。ただ、平均在院日数21日以内、退院時のADL低下患者の割合5％未満、在宅復帰率8割以上といった

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