厚生労働省の「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」が16日開かれ、同省は、介護サービス包括型と日中サービス支援型の共同生活援助などの新規事業所の基本報酬を2026年度に引き下げる方針を示した。同省は、サービスの質を担保しつつ、制度の持続可能性を確保するための「臨時応急的」としている。【兼松昭夫】
基本報酬を引き下げるのは、収支差率が高く事業所数が急増しているサービスの新規事業所で、
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