日本赤十字社は23日、災害時などに船舶内で医療救護に従事する救護班との連携体制に関する協定を内閣府（防災担当）と結んだと発表した。

　協定の締結は22日付。今後は平時からの連絡体制の構築や必要な救護資器材の整備など船舶活用医療を効果的に提供するための連携強化を相互に図っていくとしている。

　病院船を巡っては、新型コロナ禍などにより活用の機運が高まり、関連法が2024年に施行された。政府が25年3月に閣議決定した「災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する計画」では、医師ら医療従事者はDMAT （災害派遣医療チーム）や日赤などから確保するとともに、必要な医薬品や医療資器材もDMATや日赤が保有するものを活用するとされた。