厚生労働省は、福祉医療機構が実施する無利子・無担保のいわゆる「ゼロ・ゼロ融資」の対象に、営利法人が運営する訪問看護事業所を新たに加える方針を決め、関係団体に事務連絡した。現行は医療法人や社会福祉法人など非営利法人のみが対象。訪問看護事業所は営利法人による運営が多く、中でも小規模事業所が物価高の影響を受け、厳しい経営環境に置かれている現状を踏まえ、支援対象を拡大する。【渕本稔】
ゼロ・ゼロ融資を巡っては、11月18日に日本看護協会、日本訪問看護財団、全国訪問看護事業協会の3団体が連名で、
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