厚生労働省は25日、介護施設・事業所の従事者による高齢者への虐待が2024年度に1,220件認められ、過去最多を更新したと発表した。4年連続の増加で、前年度から97件増えた。

　虐待の事実が認められた施設・事業所の種別は、特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）が352件（全体の28.9％）で最多。次いで有料老人ホーム346件（28.4％）や認知症対応型共同生活介護（グループホーム）181件（14.8％）、介護老人保健施設108件（8.9％）などの順。

　虐待の種別（複数回答）では、身体的虐待が1,149人（51.1％）で、心理的虐待は622人（27.7％）、介護などの放棄は577人（25.7％）、経済的虐待は232人（10.3％）、性的虐待は76人（3.4％）だった。

　虐待の発生要因（複数回答）は、職員の虐待や権利擁護、身体拘束に関する「知識・意識の不足」が926件（75.9％）で、全体の4分の3を占めた。

　ほかに、「職員の倫理観・ 理念の欠如」785件（64.3％）や「職員のストレス・感情コントロール」763件（62.5％）、「職員の性格や資質の問題」756件（62.0％）、「職員の指導管理体制が不十分」755件（61.9％）も6割超あった。

　24年度に虐待と認められた1,220件のうち、過去に虐待が発生していた施設・事業所によるものは214件（17.5％）、過去に何らかの指導などが行われていた施設・事業所によるものは272件（22.3％）。

　調査結果を踏まえて厚労省は25日付で通知を出し、虐待防止や身体的拘束などの適正化の取り組みを徹底するよう施設や事業所に要請。また、自治体や関係団体と連携し、高齢者虐待の未然防止や再発防止に向けた取り組みの実効性を高めていくとしている。