政府は26日、一般会計の歳出が総額122兆3,092億円となる2026年度予算案を閣議決定した。このうち、医療や介護などの社会保障費は過去最大の39兆559億円で、前年度の当初予算から7,621億円（2.0％）増加した。【松村秀士】

　高齢化などに伴う社会保障費の「自然増」は4,000億円程度（年金スライド分を除く）で、概算要求時点と同じ水準となった。社会保障費の内訳は、「医療」が12兆8,489億円、「福祉等」が8兆5,158億円、「介護」が3兆7,901億円など。

　26年度の診療報酬改定では、データに基づく施設類型ごとの費用構造を踏まえたきめ細やかな物価への対応を行う。医療従事者については26年度と27年度にそれぞれ3.2％のベースアップを実現するための措置を講じ、看護補助者や事務職員に関しては5.7％ずつのベアを目指す。

　物価や賃上げへの対応に当たっては、施設類型ごとのめりはりある配分をはっきりと分かる形で実現するとともに、各年度の改定率をそれぞれ定め、段階的にきめ細かく対応。診療報酬本体の改定率は26年度がプラス2.41％、27年度はプラス3.77％、2年度の平均でプラス3.09％とする。

　また、入院時の食費基準額を1食当たり 40円引き上げるとともに、光熱水費基準額を1日当たり60円引き上げる。指定難病患者などの患者負担は据え置く。

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