片山さつき財務相、上野賢一郎厚生労働相、アジェイ・バンガ世界銀行グループ総裁、テドロス・アダノムWHO（世界保健機関）事務局長による寄稿「UHCハイレベルフォーラム2025：UHC ナレッジハブを通じたユニバーサル・ヘルス・カバレッジへの新たな共同コミットメント」が21日、世界的に著名な医学専門誌「ランセット」の電子版に掲載された。

　ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）とは、「すべての人が必要な時に、必要な場所で、経済的な困難に直面することなく、必要な質の高い医療サービスを幅広く受けられること」を指す。

　「UHCハイレベルフォーラム2025」は2025年12月6日、財務省、厚労省、世界銀行グループ、WHOの共催で開催された。会合には、片山財務相、上野厚労相、世銀グループのアジェイ・バンガ総裁、WHOのテドロス・アダノム事務局長が出席。ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）達成に意欲的に取り組む途上国の財務・保健大臣や国際機関の代表らが集まり、UHC実現に向けて議論を交わしていた。今回の寄稿文はその際の共同コミットメントとなる。

　寄稿文では、世界では依然として46億人が基本的保健サービスにアクセスできず、21億人が医療費による経済的困難を経験している点を指摘し、その課題に対応するため、各国の保健財政システム強化の必要性を強調。日本政府、世界銀行、WHOが共同で「UHCナレッジハブ」を正式に立ち上げ、UHC達成に向けた国際的な機運を強化することを再確認したことを述べている。

　さらに国主導のUHCの推進には財務当局と保健当局の連携が不可欠との考えを示し、「ハブ」が開発途上国の財務省・保健省の幹部職員に対する保健財政の能力構築において重要な役割を果たすとし、研修プログラムを開発、初回研修にはカンボジア、エジプト、エチオピア、ガーナ、インドネシア、ケニア、ナイジェリア、フィリピンの８カ国が参加したことを報告した。

　日本政府は世銀、WHOとともに東京でフォーラムを定期的に開催し、ハブの進捗状況を確認しながら、その活動を改善する方策を特定し、国家保健コンパクトなど国主導の取り組みの実施に向けた指針・支援を提供すると述べて結んでいる。