技能実習制度に代わり、2027年度から始まる「育成就労制度」について、厚生労働省は介護分野での外国人の受け入れ上限などを定めた基準案を公表した。事業所の常勤介護職員数に応じて上限人数を設定する内容で、現在パブリックコメント（意見募集）を実施中。3月7日まで意見を受け付けている。【渕本稔】

　外国人材を受け入れる新たな育成就労制度では、技能実習制度と同様、「監理型育成就労」と「単独型育成就労」の2類型で運用される。

　「監理型」は、育成就労が適正に行われているかを監理支援機関が監理する仕組み。一方、「単独型」は、企業が海外の支店や子会社の職員を受け入れるケースなどを指す。

　基準案では、「監理型」の受け入れ上限を、

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